法人保険導入事例
役員退職給与
「役員保険」を上手に活用することでバランスの取れた退職金準備が可能に
役員退職給与の準備は始めていらっしゃいますか？最近、退職金を支払うときになって、その資金がないことが判明し、資産の取り崩しや銀行に借入れするというケースが増えています。「役員退職給与引当」を導入していても、実際には資金の移動が起こらないために、退職金の支払期待までにいろいろな形で使ってしまっているケースが見受けられます。また、平成14年4月1日以後の開始事業年度から退職給与引当制度は廃止されます。今後企業は有する退職金引当勘定を順次取崩さなければなりません。 会計上、退職給与引当金は計上可能ですが、申告上損金不算入となります。
また、この改正により業務収益以外の収益が毎年自動的に計上されてしまいます。しかし、役員退職給与引当金と役員保険を同時に、かつ上手に活用することで、決算上・申告上そして資金上と全ての面においてバランスの取れた役員退職金準備は可能です。この機会に是非考えてみませんか？ 会社にとって大切な人材に万が一のことが起きてしまった場合の保障はもちろん、ご勇退時の退職金準備など福利厚生制度の充実を目的として生命保険を活用されているケースが数多く見受けられます。
※退職金引当勘定の順次取崩について
大法人
平成14年度・15年度10分の3ずつ取崩
平成16年度・17年度10分の2ずつ取崩
中小法人及び協同組合等
10年間で10分の1ずつ取崩
役員退職給与に必要な資金はどのくらいですか？
役員退職給与に必要な資金はそれぞれの会社の規定によりますが、規定がない場合は、つぎの計算式を参考にしてみてください。
たとえば、報酬月額150万円、役員在任年数15年の社長の場合、上記計算式に当てはめると・・・・
[150万円×15年3.0＝6,750万円]
6,750万円の役員退職給与の準備が必要となります。
「役員給与引当」とはどういうものですか？
役員退職給与引当金を考察してみましょう。
Ａ株式会社では、社長の退職金を準備すべく役員退職給与引当を自しいすることにしました。
決算上（会計上）の利益は減少しますが、申告上（税法上）では損金不算入のため取引部分は課税対象となり、税金を納めながらの積立となります。
さて、10年後、社長がご勇退の運びとなりましたので、引当金を取崩しいて役員退職金を支払うことになりました。
決算書上（会計上）の収益は増加しますが、申告上（税法上）での益金にはあたらないため、取崩した引当金には課税が発生しません。
こうして、Ａ株式会社では社長の退職金7000万円を支払うことになりました。この年、Ａ株式会社の営業利益は2000万円でしたが、それまでの引当て金が6000万円ありましたので、決算上は7000万円の退職金を支払っても黒字決算に。対外的信用も傷つかず、無事に事業承継もすみそうに思われました。
ところが・・・・
いざ、退職金を支払うときになって、肝心の資金がないことが判明！結局Ａ株式会社では、資産を大きく取り崩し、なおかつ銀行から借入れをすることでなんとか社長に退職金を支払うことができました。
退職金給与引当を行うことで、引当時も取崩時も決算上はうまく運んだはずなのに、どうして資金不足が起きるの？
なぜなら、役員退職給与引当では、実際に資金の移動が起こらず、退職金を支払うときに始めてお金が動くので、実際の支払いに際して、資金不足が起きてしまうことがあり得るのです。時および取崩時ともＢＳ及びＰＬだけで借方・貸方に勘定料目と金額が記載され、実際に資金がプールされる訳ではありません。 引当金相当額を銀行の定期預金にしておくというのであれば話は別ですが、一般的に留保される現金に「役員退職給与引当金」と書かれている訳ではありません。 有税立を行うことは決して悪いことではないのですが、役員退職給与引当を導入されている会社では、退職金の支払時期までにいろいろな形で使ってしまっているケースが多く見受けられます。
「役員退職給与」の準備をしておきたいのですが、いい方法はありますか？
生命保険を上手に活用し、「役員退職給与引当」と「役員保険」を組み合わせ、社外留保によって有効に準備する方法があります。
Ｂ株式会社では、社長の退職金を準備すべく「役員退職給与引当」を実施すると同時に役員保険にも加入。
決算上（会計上）は保険料の1/2が積立金計上。申告書上（税法上）でも費用と同額が損害として処理されます。
そして10年後、社長の退職にともない保険契約を解約。解約時受取金は決算上（会計上）解約時受取金と保険料積立金との差額が収益（費用）計上。申告書上（税法上）も差額は益金（損金）計上となります。
Ｂ株式会社ではこのとき9,500万円を受け取りました。10年間に支払った保険料は1億円、その半分の5,000万円が保険料積立金として積立てられていたので、差額の4,000万円が雑収入として収益に計上されました。 さて、役員退職給与引当だけでは、決算上（会計上）黒字でしたが、申告上（税法上）5,000万円の赤字となり、なおかつ資金が不足するという事態が発生しました。しかし役員保険の解約受取金により決算上は大きな黒字となり、申告上でも退職給与引当取崩の6,000万円が益金否認されても、4,500万円が益金計上されるので、最終的な赤字額は500万円で済みました。解約時受取金は9,500万円ありますから、7,000万円の退職金を支払うには十分な資金が確保されていたのです。
全額損金商品と1/2損金商品
全額損金算入可能な商品と1/2損金算入可能な商品」どちらがお得なの？
法人が法人契約にて保険商品に加入する上で特に重要となるのがその保険料の経理処理です。最近では各社から様々な商品が販売されており、経営者の皆様におかれましては、どのような商品に加入したら良いのか頭を痛めていることではないでしょうか。ここでは保険料の全額が損金算入可能な商品と保険料の半分が損金算入可能な商品と保険設計書と保険料コスト、そして貸借対照表（ＢＳ）の3つの観点から考察していきたいと思います。
保険設計書上、契約後10年目では全額損金タイプの商品が実質仮戻率140％に対し1/2損金タイプの商品が118％と明らかに全額損金タイプの商品にメリットがあるように思えますが、下記のように順を追って比較していくと保険料コスト面においては1/2損金タイプの商品にメリットがあることがわかります。
実際に損益計算を加味するとさらに複雑になりますが、どちらの商品も損金の額を250万円でそろえていますので、利益や資産の額に差はありません。解約返戻金が多い分1/2損金プランにメリットがありますが、長期前払費用が発生するため資産の流動性という面においては金額損金タイプの方が優位となります。
とかく設計書上だけだと全額損金商品と1/2損金賞品のどちらかが有利なのかを判断しがちですが、加入される企業の利益や資産またはその加入される保険に対するニーズなどによって設計書上だけでは判断できないケースが多々現れます。 まず加入目的をはっきりさせ、毎年の利益予測と財務内容に適したプランの検討が必要です。
まず、保険設計書でそれぞれの商品を比較してみましょう
例）損金算入額250万円でそれぞれの商品を比較します（10年目を考察します。）
(1)全額損金算入商品例）50歳男性役員 逓増定期保険 年払保険料250万円 初年度保険金額5,970万円
実行税率＝40％
| 経過年数 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 10 | 15 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保険料累計 | 250万円 | 500万円 | 750万円 | 1,000万円 | 1,250万円 | 2,500万円 | 3,750万円 |
| 解約返戻金 | 99万円 | 338万円 | 546万円 | 793万円 | 1,024万円 | 2,103万円 | 1,693万円 |
| 返戻金 | 39.82％ | 67.60％ | 72.80％ | 79.30％ | 81.92％ | 84.12％ | 45.15％ |
| 損金保険料累計 | 250万円 | 500万円 | 750万円 | 1,000万円 | 1,250万円 | 2,500万円 | 3,750万円 |
| 税効果 | 100万円 | 200万円 | 300万円 | 400万円 | 500万円 | 2,212万円 | 1,500万円 |
| 実質返戻率 | 74.78％ | 112.67％ | 104.03％ | 132.17％ | 136.53％ | 140.20％ | 75.24％ |
(2)1/2損金算入商品 例）50歳男性役員 逓増定期保険 年払保険料500万円 初年度保険金額9,350万円
| 経過年数 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 10 | 15 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保険料累計 | 500万円 | 1,000万円 | 1,500万円 | 2,000万円 | 2,500万円 | 5,000万円 | 7,500万円 |
| 解約返戻金 | 299万円 | 776万円 | 1,248万円 | 1,726万円 | 2,212万円 | 4,755万円 | 7,429万円 |
| 返戻金 | 59.82％ | 77.61％ | 83.23％ | 86.30％ | 88.50％ | 95.10％ | 99.05％ |
| 損金保険料累計 | 250万円 | 500万円 | 750万円 | 1,000万円 | 1,250万円 | 2,500万円 | 3,750万円 |
| 税効果 | 100万円 | 200万円 | 300万円 | 400万円 | 500万円 | 1,000万円 | 1,500万円 |
| 実質返戻率 | 74.78％ | 97.01％ | 104.03％ | 107.88％ | 110.62％ | 118.88％ | 123.82％ |
保険会社の設計書上は、明らかに全額損金タイプにメリットがあるように感じられます。
次に、保険としてのコスト面からそれぞれの商品を比較してみましょう
(1)全額損金算入商品 例）50歳男性役員 逓増定期保険 年払保険料500万円 初年度保険金額5,970万円
負担保険料＝保険料累計－解約返戻金
| 経過年数 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 10 | 15 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保険金額 | 5,970万円 | 5,970万円 | 5,970万円 | 5,970万円 | 5,970万円 | 13,432万円 | 29,850万円 |
| 負担保険料 | 151万円 | 162万円 | 204万円 | 207万円 | 226万円 | 397万円 | 2,057万円 |
| 保険コスト | 25,293万円 | 27,136万円 | 34,171万円 | 34,673万円 | 37,856万円 | 29,556万円 | 68,911万円 |
(2)1/2損金算入商品 例）50歳男性役員 逓増定期保険 年払保険料500万円 初年度保険金額9,350万円
負担保険料＝保険料累計－解約返戻金
| 経過年数 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 10 | 15 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保険金額 | 9,350万円 | 9,350万円 | 9,350万円 | 9,350万円 | 9,350万円 | 9,350万円 | 14,025万円 |
| 負担保険料 | 201万円 | 224万円 | 252万円 | 274万円 | 288万円 | 245万円 | 71万円 |
| 保険コスト | 21,487万円 | 23,947万円 | 26,909万円 | 29,305万円 | 30,759万円 | 26,759万円 | 5,062万円 |
税効果を考慮せずに保険商品としての比較をした場合には、1/2損金タイプの商品にメリットがあります。
損益計算を加味し、バランスシート上でそれぞれの商品を比較してみましょう
例）毎年利益が1,000万円の会社が上記の保険に加入した場合の財務内容についてみてみましょう。
当初の資産は10,000万円/負債9,000万円・資本金1,000万円と設定しています（税率40％）。
