様々な法人保険
定期保険1 全損
法人向け生命保険の場合、契約者となられる法人様の業種や資産内容、役職・従業員の年齢・性別・人数の構成や退職に関する規定などによって、適応する商品・保険会社も千差万別にございます。しかも毎年の決算毎に会社の状況もめまぐるしく変化してゆきますので、定期的な保険の見直しが必要不可欠となります。
定期保険2 1/2損金
法人を契約者として、役員もしくは従業員を被保険者として加入する定期保険のうち、保険期間満了時の被保険者の年齢が70歳を超え、かつ被保険者の契約時の年齢に保険期間の2倍に相当する年数を加えた数が105を超えるものを指します。経営者に万が一のことが起こってしまった場合の事業保障プランとして活用できます。このタイプの保険は貯蓄性が高いため、生存退職金の財源としても活用できます（契約者を個人に名義変更して保障を継続することもできます）。また、支払った保険料の1/2を損金（経費）算入することができます。
逓増定期保険
一定額の保険料で将来の保障額（保険金）が増えていく定期保険です。一般的な定期保険に比べて貯蓄率が高いため、将来の事業資金や生存退職金の財源としても活用できます。支払った保険料の全額を損金（経費）算入することができるプランもあるため節税効果も高く人気の高い保険商品でしたが、近い将来税制が改正されるとの情報もあり、現在は多くの保険会社で販売が停止されています。
養老保険
養老保険とは、定期保険と生存保険の両方の特長を兼ね備えた保険で、被保険者が保険期間中に死亡した場合はもちろん、保険期間終了まで（満期を迎えるまで）存命した場合にも死亡保険金と同じ金額の満期保険金を受け取れます。
一般的な保険に比べると貯蓄性の高い保険と言えますが、定期保険に比べて保険料は割高となります。
法人契約の場合、役員や従業員に万が一のことが起こってしまった場合の死亡退職金や弔慰金としてだけでなく、ご勇退時の生存退職金の財源としても活用できます。契約者が法人で、被保険者を役員・従業員の全員とし、さらに役員・従業員の過半数以上が同族関係者でない場合は、支払った保険料の2分の1を損金（経費）算入できます。
医療保険・がん保険
医療保険は一般的な病気・けがで入院した場合や、手術をした際に給付金が支払われます。がん保険はがんに特化した医療保険で、がんによる入院や手術などの際に給付金が支払われます。従業員の方々が病気や怪我、あるいはがんで入院または手術をした際の保障を会社側で行うことで、福利厚生を充実させることができます。貯蓄性の高いプランもありますので、従業員が退職された場合の退職金や、万一のことが起こってしまった場合の弔慰金として活用することも可能です。支払った保険料の全額を損金として算入できるタイプが一般的です。それぞれ定期医療（がん）保険と終身医療（がん）保険の二種類があり、定期型保険は終身型保険に比べて契約当初の保険料は割安になりますが、満期の際の更新時に保険料は見直されます。終身医療（がん）保険は保険料が上がることはありませんが、定期医療保険に比べて契約当初の保険料は割高になります。